①年800万円以下　18％→15％

②年800万円超　　 30％→25.5％

※平成24年4/1開始事業年度●

定額法の2.5倍→2倍

※平成24年4/1以後取得

7年→9年

※平成20年4/1以後に終了した事業年度において生じた欠損金額

①法人税×10％
※平成24年4月1日以後開始事業年度から3年間

②所得税×2.1％
※平成25年～平成49年まで25年間

7月～12月までの間に支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期限は1/20とする

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられた。

※平成25年分以後の所得税、平成26年度分以後の個人住民税

中小企業が、従業員を10％以上かつ2人以上増加させた場合には、1人当たり20万円を税額控除(法人税額の20％を限度)できる。(大企業は10％以上かつ5人以上)。

適用期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日

1. 事業者免税点の見直し
   納税義務の判定において、現状の「基準期間の課税売上高」の他に、「前年又は前期の上半期の課税売上高」をその判定基準とする。
   適用：
   (個人)平成25年分～
   (法人)平成25年開始事業年度
    
2. 課税売上割合95％ルールーの見直し
   課税期間の課税売上が5億円を超える事業者は95％ルールが適用されない。
   適用：平成24年4月1日～

公的年金等の収入金額が400万円以下で一定の場合には、確定申告を不要とする。

適用：平成23年分～

年少扶養親族(年齢16歳未満の者)に係る扶養控除の廃止

特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分25万円の廃止

少額上場株式等の配当、譲渡益を非課税とする非課税口座制度の創設

毎年、新規投資額で100万円を限度、平成24年～26年の3年間で最大300万円が非課税投資総額

保有期間は各年分最長10年

解約返戻金相当額の評価方法に変更

申告期限までに居住または事業を継続しないものは適用除外

取得した者ごとに適用要件を判定

利用状況ごとに按分して軽減割合を計算

平成22年→1,500万円

平成23年→1,000万円

グループ法人間の取引には法人税をかけない

・・・平成22年4月1日以後終了する事業年度

一定の同族会社については、代表者の給与の一部に対して法人税を課税していた

5,000円→2,000円に引下げ

課税選択をして、（調整対象）固定資産の取得を行った場合には、3年間は課税選択を強制（簡易課税の選択もできない）

1本当たり約3.5円（販売価格で約5円）の増税